黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
実例としましては、市外・県外在住者の方が協働で行う半農半Ⅹ的農業参入について、話が進んでいる案件があり、関連機関と協力して現在対応しているところでございます。 また、黒部市への移住・定住についての支援は、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴにて、各種支援事業など、様々な情報提供を行っているところであります。
実例としましては、市外・県外在住者の方が協働で行う半農半Ⅹ的農業参入について、話が進んでいる案件があり、関連機関と協力して現在対応しているところでございます。 また、黒部市への移住・定住についての支援は、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴにて、各種支援事業など、様々な情報提供を行っているところであります。
このほかにも、富山福祉短期大学の学生が企画した「おおかみこどものふるさとオンラインツアー」やイベント会場を周遊する町営バスの臨時運行など様々な取組を実施しており、８月２５日までの報告では、イベント全体で延べ７，３５０人が来場されており、アンケートに回答があったのは１，４６４人で、町外在住者が８割を超す延べ１，１８２人、そのうちで初めて本町を訪れた方は３割近くの延べ３１８人となるなど、町のＰＲと関係人口
イベント全体で延べ７，３５０人が来場され、アンケートに回答されたのは１，４６４人で、町外在住者が８割を超す延べ１，１８２人。そのうち、初めて本町を訪れた方は３割近くで延べ３１８人となるなど、町のＰＲと関係人口の拡大、地域活性化をもたらした本イベント効果は大変大きいと確信していると提案理由で述べられております。
今後の取組としましては、新年度予算において、地元にゆかりのある首都圏在住者に対し、当町へのふるさと納税を促すため、東京富山県人連合会発行の月刊誌「富山と東京」に掲載する広告費用を計上したほか、返礼品として人気の高い上市産の畜産品を強化するため、生産者への補助金を拡充しております。
町の対策として、第１０次町総合計画や第２次町総合戦略において、地域コミュニティ強化や地域人材ネットワークを掲げており、地域リーダーの育成や、町外在住者、町内企業の勤務者による新たな地域を支える人材の発掘、地域おこし協力隊による地域活動の推進、さらには立山町地域づくり支援事業による活動支援などに取り組んでまいります。
一方で、危惧される若年層の接種率向上につきましては、現在、町外在住者を含む雄山高校生を対象に、キャンセル待ち対象員でありますが、ワクチン円滑接種協力員を募集しており、また９月２５日土曜日、１０月１日金曜日と翌２日の土曜日の３日間、予約枠を拡充し、中高生を含め、特に若年層の方が接種しやすい体制としております。
そこで、現在取り組んでいる移住定住施策から幾つかピックアップしてご説明申し上げますと、就労関係では市内事業所に就職した方の定住を促す就職定住促進事業補助金や本市へ移住定住した東京２３区在住者への支援となる、地方創生移住就職支援金があります。
市内での宿泊と海上観光の乗船券をセットにして販売する方法は、市内宿泊者の増加につながる有効な方法と考えられますが、乗船客の中には、市内や県内在住者、本市在住者宅に遊びに来られた友人だとか親族など宿泊を希望されない方も多く、セット販売のみに限定することは観光客のニーズにそぐわない内容となるものと考えております。
成人式の５月４日の選定理由といたしまして、ゴールデンウイーク頃の新型コロナウイルスのワクチン接種状況や感染症の発生状況等について不透明なところはありますが、開催に当たっては、感染防止対策を徹底した上で、県外在住者が帰省しやすい、翌日が休日であり、また、晴れ着を着られる時期を考慮して、気候が安定している５月の大型連休に開催することにいたしました。 次に、開催方法についてお答えいたします。
続いて、この就職先が決まっていない本市の在住者に対して本市として雇用への支援を継続することが必要であるというふうに考えますが、どのような取組を行うのか当局の答弁を求めます。
多様な働き方に対応するとともに、将来的な定住の促進を図るため、県外在住者がまちなかにおいて二地域居住として本市に滞在するための住宅取得を支援してまいります。 次に、歴史・文化・芸術のまちづくりについて申し上げます。 伝統的文化や文化遺産の保存・活用、ガラス工芸などの魅力ある文化の創造などに努めるとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援する必要があります。
されまして、２３区内の企業に就職経験のある第二新卒者やテレワーカーを対象と、拡大することになっておりますので、こういった事業に取り組んでいきたいというふうに思っておることと、あとは、本市出身の県外在住の若者の皆様に対しまして、商工会議所や農林水産業の従事者の皆様と連携を図りながら企業情報などを発信するとともに、若い女性に興味を持っていただけるような情報、地元にＵターンした先輩との交流会等の情報を県外の在住者
また、若者の交流イベントの企画・実施や仕事帰りの若者が集える小規模イベントを定期的に開催し、町外から通勤する若者と町内在住者の交流の場・機会を増やし、若者の移住・定住につなげていきたいと考えております。 次に、上市・地域医療支援学講座、いわゆる寄附講座の開設について申し上げます。
議案第71号につきまして、委員から、感染症予防対策費について、ＰＣＲ検査の補助対象はどのような方を想定しているのかという質問があり、市当局から、対象の要件として、各都道府県の新型コロナウイルス感染拡大警報が発令中の地域を往来した本人またはその地域の在住者と接触したため、不安があるという方のうち、65歳以上の高齢者と、基礎疾患を有する方として身体障害者手帳１級（内部機能障害）を取得されている方を対象としていると
その対策としまして、無症状で重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方で、感染拡大地域の往来やその地域の在住者との接触により、新型コロナウイルス感染症の感染不安がある希望者を対象にＰＣＲ検査を受けられる体制を整備することとしております。
議員御質問の地域おこし協力隊の採用につきましては、市ホームページや就職ポータルサイトなどに業務内容や勤務条件等を掲載し、対象となる三大都市圏など在住者向けに情報発信を行い、応募のあった方に対し、書類審査及び面接審査により、採用の合否を決定しているところでございます。 次に、業務についてお答えします。
◎総務部長（古川正樹君） 団員448人のうちでありますけれども、市外在住者で市内に勤務されている方が５人いらっしゃいます。そして、60歳以上の団員さんが39人いらっしゃいます。以上です。 ○議長（藤本雅明君） 13番 石田義弘君。 〔１３番 石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君） この５人の方は、職場が小矢部で小矢部の分団に入っておられるということですね。
本来なら最善の対応としてはＰＣＲ検査を受けた上で県内在住者、家族と交流するというのが望ましいのかなというふうに思っております。このことが小矢部市内、富山県内での感染拡大を防ぐ上で、大変重要なポイントであるというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、都市圏在住者の地方移住への関心が大変高まっております。本町ではオンラインによる移住相談が増えまして、移住希望者を町内でアテンドする件数も大変増加しております。本年度実施を予定しておりました移住体験ツアーにつきましても、首都圏で感染が拡大している状況を踏まえ、オンライン方式の体験ツアーへと変更いたしました。
また、地元企業のテレワークや首都圏在住者へ向けたテレワークがつなぐ情報発信など、その他多くのことも考えられます。 富山県内では、全地域でこの光ファイバー化を行いますが、他市に先駆けこのメリットに対応が必要だと考えますが、市長のこれらの対応と取り組みに対する思いをお聞かせください。 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤本雅明君） 市長 桜井森夫君。